飲食店の暖簾分けとは？フランチャイズとの違いと成功の秘訣

飲食店を開業する際にはさまざまな作業が発生します。ひとりですべてを始めることに高いハードルを感じるかもしれません。ノウハウや経営方法に不安があるときには「暖簾（のれん）分け」という選択肢もあります。言葉としては聞いたことがあるけれど、暖簾分けがどのような制度かがよくわからないという人もいるでしょう。本記事では、暖簾分けの意味やメリット・デメリット、フランチャイズとの違い、相場や注意点などを詳しく解説します。

飲食店の暖簾分けとは？

暖簾（のれん）分けとは商家で暖簾（屋号）を分けることです。日本では古くからあり、事業者が従業員に対して自身の商標やノウハウなどを提供して、独立開業を支援する仕組みです。

江戸時代に、長年仕えた奉公人が独立を許された際に主家の屋号（暖簾）の使用を認められたことから、この名称が生まれました。現代では飲食店を中心に、多くの業種で暖簾分け制度が導入されています。 

暖簾分けの主な特徴は以下の通りです。 

• 独立支援
  独立希望者に対し、資金調達や店舗運営に関するノウハウなどを提供することで独立を支援します。 

• ブランド力活用 
  本店の知名度やブランド力を活かせます。 

• 品質維持
  本店のノウハウを共有することで暖簾分け店でも一定の品質を維持できます。 

暖簾分けは、長年店舗運営に携わってきた従業員の自立をサポートし、同時に本店の理念や味を引き継ぐ人材を育成する役割も果たしています。本店にとっては広義での多店舗展開ともなり、暖簾分け店にとっては独立開業のリスクを軽減する仕組みと言えるでしょう。

暖簾分けのメリット・デメリットについて

暖簾分けのメリットとデメリットを説明します。独立を考える際に暖簾分けの魅力や注意点を理解しておくことで、より確実なビジネスプランを立てるための参考にしてください。

暖簾分けのメリット

• 効率的に多店舗展開できる

暖簾分けする側にとっては、自社事業を熟知した従業員が出店することで、サービス品質を維持しながら効率的に多店舗展開が可能であることがメリットです。 

• ブランド力・ノウハウを活用できる 

暖簾分けされる側では、本店の知名度やブランド力を活かせます。また、本店で培ってきたノウハウや経験に基づいてスムーズな経営ができます。

• 経営の自由度が高い 

暖簾分け制度は、フランチャイズと比べて経営の自由度が高い点が特徴です。商品やサービス、価格設定などを自由に決められるため、オーナーにとっては大きな魅力です。本店直伝のノウハウを活かしながら、自分の店舗独自の魅力を加えることで、オリジナリティのある店作りが可能となります。

• 従業員のモチベーション向上

暖簾分け制度は、従業員のモチベーション向上にも効果的です。将来的に独立開業のチャンスがあることで、従業員は自立心を持ち、より積極的に仕事に取り組むようになります。

暖簾分けのデメリット

• サポート体制が整っていない場合がある

フランチャイズとは異なり、暖簾分け制度では本部によるサポートが限られている場合もあります。また独立後は、自ら問題解決に取り組むことが求められる場合もあります。 

• 競合が発生する可能性がある

暖簾分け店同士で競合が発生する可能性もあります。特に同じ商圏に複数の暖簾分け店が出店すると、顧客の奪い合いが起こり、トラブルに発展する可能性も考えられます。

• 契約内容に注意が必要

暖簾分け制度では、契約書に権利や義務などが定められますが、フランチャイズ契約と比較してロイヤリティが不明瞭であったり、条件が不十分なこともあります。トラブル回避のためには、契約内容を慎重に策定し、双方が納得できるようにすることが重要です。

多店舗展開については以下の記事で詳しく解説しています。 

暖簾分けとフランチャイズの違い

暖簾分けとフランチャイズは、いずれも独立開業を支援し、多店舗展開に活用できる仕組みですが、いくつかの点で違いがあります。 

加盟対象

• 暖簾分け：従業員や親族が対象 

• フランチャイズ：第三者が対象 

暖簾分けは長年勤めた従業員や親族に対して独立開業の機会を提供する制度である一方、フランチャイズは事業経験の有無にかかわらず誰でも加盟できる制度です。 

加盟金・ロイヤリティ

• 暖簾分け：ケースバイケース

• フランチャイズ：必須

フランチャイズ加盟には、加盟金とロイヤリティの支払いが義務付けられます。加盟金はフランチャイズシステムの利用料として支払われます。 一方、暖簾分けはフランチャイズに比べると、明確な金額がないこともあり、本店と暖簾分けオーナーとの個別の取り決めによるところが大きいです。

経営の自由度

• 暖簾分け：高い 

• フランチャイズ：低い 

暖簾分けは本店から基本的な指導を受けるものの、商品やサービスの設定、価格決定などを独自に行うことが可能です。フランチャイズでは本部が定めた商品・サービス、店舗の外観・内装、運営方法などのガイドラインを守る必要があります。 

サポート体制

• 暖簾分け：充実していない場合がある

• フランチャイズ：充実している

フランチャイズ本部は加盟店に対して、店舗運営に関するノウハウやサポートを提供する必要があります。暖簾分けでは本部によるサポート体制はそれぞれの取り決めに従い、独立後は自分で問題解決を図る必要が生じることもあります。

契約方法

• 暖簾分け：個別契約が多い 

• フランチャイズ：標準契約書を使用 

暖簾分けの契約は比較的柔軟で、本店との信頼関係やオーナーの意向が重視されます。具体的な契約内容は、個別に交渉し決定されることが多いです。フランチャイズでは厳格な条件のもと、契約内容が標準化されています。 

責任範囲

暖簾分け：暖簾分け店が個別に責任を負う 

フランチャイズ：フランチャイズ本部が一定の責任を負う 

フランチャイズでは本部のサポートがあるため、経営に関する責任は本部と分担されますが、最終的な経営の成功や失敗は加盟者の責任となります。本部の指示に従わない場合、契約解除のリスクもあります。

項目	暖簾分け	フランチャイズ
加盟対象	従業員や親族	第三者
加盟金・ロイヤリティ	ケースバイケース	必須
経営の自由度	高い	低い
サポート体制	充実していない場合がある	充実している
契約内容	個別契約が多い	標準契約書を使用
責任範囲	独立した経営者が負う	本部と独立した経営者で分担

フランチャイズは「システムの提供」に重きを置いているのに対し、暖簾分けは「人材育成」の色合いが強いといえます。

フランチャイズでは加盟金とロイヤリティが必須である一方、暖簾分けでは個別契約によりそれらが不要なケースもあるなど、両者の違いは契約面でも表れています。独立の自由度とサポートのバランスという点では、一概にどちらが優れているとはいえないため、自身の理想を実現できる最適な選択をすることが重要です。 

フランチャイズについては以下の記事で詳しく解説しています。 

暖簾分けの相場はいくら？

暖簾分けはもともとは個人間の制度であったため、加盟金やロイヤリティといったお金がかからないケースも見られますが、現在ではフランチャイズ同様の仕組みを設けている企業もあります。飲食店での暖簾分けの費用は、多くは同業界での相場に合わせられます。

設定金額は店舗によってさまざまですが、飲食店の暖簾分けの費用の一例は以下のとおりです。

• 加盟金：200万～400万円
• ロイヤリティは税抜売上の5％/月 
• 売上の4～7％をロイヤリティとするのが一般的 

暖簾分けの際にトラブルを回避するポイント

暖簾分けでトラブルを未然に防ぐための重要な注意点を紹介します。事前にしっかりと確認することで、円滑なスタートを切ることができます。

明確な契約書を作成する

暖簾分けにおいて最も重要なのは、双方が納得できる明確な契約書を作成することです。商標やノウハウの使用範囲、サポート内容、運営方針などを具体的に取り決め、契約書に明記しておくことが必要です。弁護士など専門家に相談しながら、法的に有効な契約書を作成しましょう。

確認事項

暖簾分けの契約書を作成する際には、以下の点を確認しておくことが重要です。

• 暖簾分け契約書の内容：商標の使用条件や、運営ノウハウの使用方法など、詳細に確認する。
• 暖簾分け店のサポート体制：本店からどのようなサポートが受けられるか、事前に具体的に把握しておく。
• 競合状況：商圏内に同一ブランドや同業他社が存在しないか、事前にリサーチすることが大切。

法律

暖簾分けを行う際には、以下の法律に特に注意する必要があります。これらの法律を正しく理解し、適切な対応を取ることでトラブルを未然に防ぐことができます。

• 商標法：暖簾分け店が本店の商標を使用する場合、商標法に基づき、ライセンス契約を結ぶ必要があります。商標の適切な使用を確保し、不正使用を防ぐためにも、契約書で詳細を明記しましょう。
• 民法：暖簾分け契約の内容によっては、民法上の「代理」や「委任」の規定が適用される場合があります。特に、代理権や業務委任の範囲を契約で明確にしておくことが重要です。
• 独占禁止法：暖簾分け契約が不当な取引制限に該当しないよう、独占禁止法にも注意が必要です。競争を妨げるような制約が契約に含まれていないか、慎重に確認する必要があります。

税務

暖簾分けを行う際には、税務面で以下のポイントに留意することが求められます。税務処理は複雑な場合が多いため、専門家に相談することをおすすめします。

• 暖簾分け店の所得：暖簾分け店は独立した事業者として扱われるため、独自に所得税が課されます。事業の運営が順調であれば、その分税負担も増えるため、正確な所得管理が必要です。
• 暖簾分け料：本店が受け取る暖簾分け料は、営業収益として計上されます。適切な帳簿処理を行い、税務申告に反映させることが重要です。
• 経費としての処理：暖簾分けに伴う初期投資や手数料などの損金処理は、複雑なケースが多いため、専門家に相談しながら進めることが推奨されます。適切な経費処理により、税負担の最適化を図ることができます。

専門家にアドバイスを求める

暖簾分けを成功させるためには、弁護士や税理士などの専門家に相談することが非常に重要です。法律や税務に関するアドバイスを受けることで、予期せぬトラブルを未然に防ぐことができます。また、契約書の作成や確認、税務申告の手続きなど、専門的なサポートを受けることで、安心して事業を進めることができます。専門家の知識と経験を活用することで、よりスムーズなスタートを切ることができるでしょう。

円滑なコミュニケーションを心掛ける

暖簾分けは、師弟関係のような人間関係に基づいて行われる独立開業方法です。そのため、円滑なコミュニケーションは暖簾分けを成功させるために非常に重要なポイントとなります。

暖簾分けを始める前に、独立希望者と暖簾分け元が互いの考えや価値観をよく理解しておくことが大切です。具体的には、以下の点についてよく話し合っておくと、認識をすり合わせることができます。

• 事業に対するビジョン
• 経営方針
• 役割分担
• 利益配分
• 将来の展望

これらの点について事前にしっかりと話し合い、共通の理解を持つことで、後々のトラブルを防ぎ、円滑な事業運営が可能となります。

暖簾分けの成功事例

飲食店の暖簾分けで成功した事例を紹介します。

カレー店の例

世界進出も果たしている人気カレー店では、暖簾分け制度を確立することで多店舗展開を成功させました。同社では未経験から独立候補として入社可能であり、9段階のステップによる独自の人事考課基準があります。

独立資金が明確なため、従業員には目指せる目標ができてモチベーションが高まり、独自資金に加えて会社の債務保証制度での資金調達が可能であるなど、サポートも充実しています。

ラーメン店の例

年商100億円超えというラーメンチェーン店では、暖簾分け制度を設けることで独立へのロードマップが示されています。入社前に独立によって得られる収入がわかるのも、就職する動機づけとなっています。

ロイヤリティやノルマが一切ない、店長となった店舗をそのまま譲り受けられるなど、暖簾分けによる開店のハードルを低くする独自の施策が提供されています。

暖簾分け制度を活用して開業・多店舗展開を実現

暖簾分けは、飲食店の開業や多店舗展開に有効な手段です。しかし、フランチャイズのようにシステム化されていない場合もあるため、事前の入念な準備が欠かせません。特に、新規出店に必要不可欠な立地と資金の確保は、開業成功のカギを握る重要な要素です。

これらの課題をすべて自力で解決するのは容易ではありません。そこで頼りになるのが、店舗流通ネットのショップサポートシステムです。ショップサポートシステムでは、物件選定から資金調達まで、開業プロセス全般をトータルサポートしており、スピーディーな開業のための心強い味方となってくれます。

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