飲食店の運転資金の目安はいくら？資金不足を回避するポイントを解説 

飲食店を開業する際に資金調達は大きな課題です。開業資金については誰もが重視するものの、意外と見落とされがちなのが運転資金です。無事に店を開業できても、顧客がつき、安定的な経営を実現するまでには時間がかかります。 

運転資金の重要性を理解していないと、開業後間もなく経営に行き詰まることも起こり得ます。今回は飲食店の運転資金について、開業時の目安や運転資金不足に陥らないためのポイントを解説します。 

飲食店の運転資金とは 

初めに飲食店の運転資金の基本的知識を解説します。 

運転資金の内訳 

運転資金とは、飲食店の事業に必要となる資金の総称で、店舗の日常的な運営を支えるために必要な資金全般を指します。一般的な飲食店の運転資金に関連する要素は以下のとおりです。 

• 原材料費 

メニューに掲載されている、料理や飲み物などの材料を購入するための資金です。食材のほか、調味料、飲料などの仕入れ代金も含まれます。 

• 人件費 

給与や福利厚生など、雇用している従業員にかかる費用です。調理スタッフ、サービススタッフ、清掃スタッフなど、すべての従業員が対象です。 

• 水道光熱費 

水道、電気、ガスなどの光熱費で、エネルギー関連費用です。 

• 広告宣伝費 

チラシ、看板、Webサイト、SNS広告など、宣伝・集客にかかる費用です。 

• 賃貸費用 

店舗の賃料です。賃貸契約に関連する管理費なども含まれます。 

• その他の経費 

店内装飾、清掃用品、衛生管理費、保険料、修繕費用など飲食店の営業に関連する費用です。 

飲食店の変動費と固定費について 

飲食店の運転資金は、大きく変動費と固定費に分けられます。 

• 変動費 

変動費とは、売上高に比例して変動する費用です。主な変動費としては、原材料費、人件費（アルバイト・パート）、広告宣伝費、水道光熱費（従量料金部分）、消耗品費などがあげられます。 

変動費は売上高に比例して増減するため、営業活動の変動や季節的な需要の変化に合わせて調整が可能です。 

• 固定費 

固定費とは売上に関係なく毎月一定額が発生する費用です。主な固定費としては、賃料、社員の給与、水道光熱費（基本利用料）、保険料、融資返済などがあげられます。 

固定費は削減が難しく、売上がなくても毎月一定額支払う必要があります。 

飲食店の開業時に用意すべき運転資金の目安 

開業してしばらくの間は売上が安定しないことがほとんどです。売上がなくとも店舗を運営できるように、開業時には数カ月分の運転資金を用意しておく必要があります。 

開業時の用意すべき運転資金については以下の記事でも解説しています。 

日本政策金融公庫が発表した「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引＋」によると、約6割の事業者が開業から軌道に乗るまで半年以上かかっています。 

参考：日本政策金融公庫「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き＋ 」

半年分は無理であっても、少なくとも3カ月分の仕入れ代金、人件費（事業主を除く）、家賃、水道光熱費などを準備しておくのが理想的です。 

一般的に飲食店が備える運転資金の目安は、600～1,000万円です。これをすべて融資で賄うのは難しいでしょう。融資は、運転資金を調達する手段のひとつですが、返済義務が伴うため、経営を圧迫する要因となる可能性があります。そのため、融資以外の調達方法も検討することが大切です。 

飲食店の運転資金の調達方法 

飲食店が運転資金を調達する方法としては、以下のようなものがあげられます。 

公的融資 

日本政策金融公庫では、中小企業や新規開業への創業融資に力を入れています。創業者向けの制度で、無担保無保証で借りられることもあるため、資金調達に利用できます。この制度では、元金の返済と利子の支払いが必要です。 

民間金融機関 

都市銀行や地方銀行、信用金庫などは、身近にあり相談しやすいのがメリットです。民間金融機関の融資では、元金の返済と利子の支払いが必要です。自治体や信用保証協会と連携した融資もあり、これを利用すると直接融資を受けるより、低金利で貸し付けを受けられます。 

ノンバンクのビジネスローン 

ノンバンクのビジネスローンは、銀行以外の金融機関が提供する中小企業や個人事業主向けの融資商品です。従来、ビジネスローンは主に銀行から提供されていましたが、ノンバンクもビジネスローンの提供を行うようになりました。この融資では、元金の返済と利子の支払いが必要です。 

補助金や助成金 

政府や地方自治体が提供する補助金や助成金を利用する方法もあります。特定の条件を満たす飲食業に対して、支援をする制度は多く見られます。補助金の制度により、無利子、低金利などの施策が提供されているため、支援を受けられると一般的な融資よりも負担が軽減されます。 

クラウドファンディング 

インターネット上のクラウドファンディングプラットフォームを活用して、多くの人々から小口の出資を募る方法です。純粋な支援の形であれば返済の必要がないか、返礼品で済ませますが、趣旨への賛同が得られないと資金調達できない場合があります。 

リースバック 

店舗資産を活用した資金調達方法です。店舗の営業を続けながら敷金や保証金などを流動化でき、手元に現金を確保できるメリットがあります。 

融資やそのほかの調達方法については以下の記事でよりくわしく紹介しています。

飲食店の運転資金が不足する原因 

飲食店の運転資金が不足する主な原因としては、以下のような要因があげられます。 

お金の流れを把握できていない 

入ってくるお金と出ていくお金について明確になっていない、飲食店経営におけるお金の流れを十分に理解ができていないといった場合、運転資金が不足します。 

飲食店では、原材料の仕入れや従業員の給与支払いなど、日常的な営業資金の管理が重要です。適切な予算立てやキャッシュフローの管理ができていないと、資金不足につながります。 

売上が予想よりも低い 

売上の見込みが甘い場合、収益が思ったよりも得られず、資金不足に陥ります。需要・競争力の読み違い、マーケティング戦略の不備などが原因として考えられます。 

経費がかかり過ぎている 

人件費や原材料費、水道光熱費、賃料などの経費が過大になり、売上を上回る場合では、資金不足のリスクが生じるため、固定費・変動費の見直しが必要です。 

初期費用が過大 

開業時に予想以上の費用がかかると、運転資金が不足します。店舗改装や施設・設備の整備にかかる費用の見積もりを、しっかりとした根拠のもとで詳細に作成しましょう。 

飲食店の運転資金の不足を回避するポイント 

運転資金不足を避けるためのポイントを解説します。 

キャッシュフローを正しく把握する 

キャッシュフローを正確に把握することは、資金管理の基本です。収入と支出のタイミングを明確にし、どれだけの資金が、いつどの時点で必要となるかを把握します。月次や週次で収支計算をして、将来の支出予定に備えることで、資金不足を予測し対策を講じられます。 

日々の売上に敏感になる 

日々の売上状況に敏感になることは、安定経営を目指すうえで非常に重要です。売上が思うように伸びていない場合、その原因を追求し、早めに改善策を見つけ出して実行に移す必要があります。例えば、メニューの見直しやプロモーション活動の強化など、迅速に対策を講じる姿勢が求められます。 

経費軽減策を実行する 

固定費や変動費を見直し、コスト軽減策を実行することで運転資金を確保できます。電気や水道代の節約、余分な人員の削減、原材料のコスト削減など、多角的に方法を検討します。効率的なコスト管理は、資金不足の緩和につながります。 

経費削減については以下の記事でよりくわしく紹介しています。 

開業時の資金計画を綿密に行う 

開業時の資金計画の甘さが、運転資金不足の原因となる場合も多く見られます。当面の運転資金に加え、初期投資や予期せぬ出費にも対応できる余裕を持った計画を立てることが必要です。 

開業資金を抑える方法を模索する 

運転資金不足を避けるためには、開業時の資金を抑える方法を考えることも重要です。例えば、オープン当初のメニューを簡素化し、必要最低限の設備や装飾を選ぶことで、開業費用を削減できます。これらのポイントを意識して運営することで、飲食店の運転資金不足を回避し、持続可能な経営を目指しましょう。 

開業資金を抑える方法については以下の記事でよりくわしく紹介しています。 

飲食店の経営悪化を招く運転資金不足は未然に防ごう 

運転資金はまさに店舗経営を「走らせる」原資です。不足すると、事業の存続が危うくなりかねません。そうした事態を未然に防ぐためには、キャッシュフローの把握を確実に行い、売上や経費の管理を怠らないことが重要です。 

運転資金不足のおそれがある場合には、早めに対策をしましょう。資金調達にはいろいろな方法がありますが、店舗流通ネットの「リースバックシステム」も選択肢のひとつです。店舗の敷金や保証金などを流動化することで、借り入れではない資金調達ができます。資金調達にお悩みの際は一度ご相談ください。