近年、テクノロジーの急速な進化により、企業はますますデジタル化された環境で事業を展開しています。このデジタル化の波は企業の成長と競争力の向上に大きな機会をもたらしました。
TRN Groupでも、より良いワンストップサービスが提供できるよう、情報システム部では、セキュリティ面を強化し、社員とお客様の安全を守りつつ、サービスの価値を向上させるためのシステム環境を整える取り組みがますます進んでいます。
本記事では、2023年の夏に入社された情報システム部の白方さんにインタビューを行い、入社されたきっかけから、情報システム部が直面する課題と、それに対する取り組みに焦点を当て、これらの取り組みが当社やお客様の皆さまに与える影響について探求します。デジタル化の時代における情報システム部の新たな挑戦について、ぜひご覧ください。
30年に渡りシステムエンジニアとして活躍。その後、2023年8月、店舗流通ネットに入社。システム開発、提供の経験を活かし、情報システム部にてセキュリティ強化とシステム環境の構築に取り組む。
目次
システム開発の経験を活かし、バックオフィスの強化へ
–当社に入社されるまでのご経歴を教えてください。
1988年、昭和最後の年に新卒として1社目の会社に入社し、当時、世の中が汎用機からオープンシステムに移行し始めた時代であったため、その流れの中で、UNIXやC言語などの新しい技術を学びながら、SEとしてのキャリアをスタートさせました。主任に昇進すると同時に、プロジェクトリーダーとしてお客様のシステムの設計から運用までを担当するようになり、最終的にはプロジェクトマネージャーとして大規模なシステムを担当していました。
–当社にはどのようなきっかけで入社されたのでしょうか。
30年以上にわたりお客様向けのシステム開発と提供を行ってきた経験から、今度はシステムを利用する側に立ち、その視点から貢献がしたいと思い、転職活動をはじめました。複数の企業からシステム部門での内定をいただいていましたが、当社の面接で石井統括から「バックオフィスを強化したい」というお話を伺い、新しいシステムを導入するだけでなく、社員の利便性向上という具体的な目標があることに大きなやりがいを感じ、入社を決断しました。また、最初は不動産事業だと思っていたのですが、お話を聞いてみると『店舗リース事業』という自分にとっては未知の領域の事業であることがわかり、そのビジネスモデルの独自性に惹かれたのも入社を決めるきっかけとなりました。
リース事業と不動産事業の融合へ向けたシステム環境の改善
–現在の情報システム部の業務内容を教えてください。
基本的な役割としては、先ほどお話ししたように、社員が快適に働ける環境を整えるため、社内システムの開発や導入を進め、運用中に発生した問題を解決することが主な業務です。私は昨年の夏に入社したのですが、入社直後から「会計インフラの構築」をテーマに、新しい会計システムの導入に向けて取り組んできました。こちらは関連部署の方々のご協力を得て、今年の4月に無事に導入が完了しました。その他、ITインフラ基盤の整備や、社内からのシステム相談の窓口となるヘルプデスクの対応、新入社員や退職された社員のアカウント管理、ISMSの推進もシステム部の業務に含まれます。
–システム環境について、今はどのようなことに課題を感じていますか。
当社は現在、「リース事業と不動産事業の融合」という大きなテーマに向かって、各社、各事業のシナジーを高めています。リース事業と不動産事業の垣根を無くし、当社のサービスをワンストップで提供するためには、現在使用している基幹システムの利用範囲を見直し、リース事業と不動産事業に特化させた使い勝手の良いものにしていくことが必要だと考えています。
また、各部署で独自のシステムが導入されており、これらが個別に最適化されているため、一元管理ができるように変えていく必要もあると思います。現在の状況では、情報の断片化が生じ、顧客情報の整合性が保てなくなってしまったり、顧客情報の更新に各々が時間を割くため効率が悪くなってしまったりというリスクがあります。
こうした課題を解決することで、異なる部署間での円滑な情報共有が可能となり、社内の連携が強化されるだけでなく、業務プロセスの効率化や意思決定の迅速化にも繋がります。そうなると、社員にとって便利になるだけではなく、お客さまにもよりシンプルでスピーディーなサービス提供が可能となり、当社が提供するワンストップサービスの価値が高まると考えています。
当社と社員とお客様の安全を守るセキュリティ強化
–セキュリティ面について、これまで取り組んできたことと、今後の課題があれば教えてください。
当社では、過去半年間にわたり、メールのセキュリティやパスワードの設定の強化など、セキュリティに関する最低限の取り組みを行ってきました。その成果として、先日行われたISO審査では特に指摘事項もなく、対策が効果的であることが確認されました。
今後の課題としては、「秘密管理性」の措置が不十分であることが挙げられます。「持ち出してはいけない情報」について、一般的な最低限のルールはありますが、現状、当社独自の定義はないため、社員が悪意なく情報を持ち出してしまう可能性もあります。このような状況は、本人にとっても、会社にとってもマイナスとなり得ます。
こうした問題に対処するため、まずは現在、社内研修として秘密管理性に関する教育を実施し、社員のコンプライアンスへの啓発や意識の向上を図ることで、セキュリティに対する理解を深めています。また、アクセス権の強化も検討されていますが、社員の利便性とセキュリティのバランスを取る必要があります。そのため、関連部署との協議を重ねながら、社員と会社の安全を守るためのルール策定を進めていきたいと思います。
–本日は、ありがとうございました。
